株式会社ネオジャパン サービス利用約款

第1章  総則

第1条(約款の適用)

当社は、次条以下の規定にて定めたサービス利用約款(以下、「約款」といいます)に基づき、この約款に定めるサービスを提供致します。また、当社はサービス毎に別途個別の約款(以下「個別約款」といいます)を定めこれに基づきサービスの提供を行う場合があります。約款と個別約款の間に相違がある場合には、個別約款を優先します。

第2条(約款の変更)

当社は、契約者の承諾無くこの約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。なお、当社は約款の変更については一定の予告期間を持って、当社が適切と判断する方法(ウェブサイト上での表示、契約者に対する電子メールでの通知等の方法を含みます)で契約者に事前に通知します。

第3条(用語の定義)

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

【1】当社が提供するサービス(以下「当社サービス」といいます)
当社及び当社の指定した業者が設定・保守管理する「インターネットに接続されたコンピュータ機器(以下「当社サーバ」といいます)及び「ソフトウェアによって提供する機能利用権を契約者に付与するサービス」のことをいい、第4条に定める各種サービスを総称します。
【2】利用契約
契約者が当社サービスの提供を受ける為の契約を指し、契約規約としてはこの約款が適用されます。
【3】契約者
当社と当社サービスの利用契約を締結している法人、団体、組合又は個人を指します。
第4条(当社サービスの種別とその内容)

当社サービスの種別及びその内容は、別紙1に定める通りとします。当社は契約者の承諾なくサービスの種別とその内容を変更することがあります。変更されたあとのサービスの種別とその内容は、変更後の取り決めの通りとします。

第5条(サービスの提供区域)
当社が提供する当社サービスの提供区域は、日本国内の全ての地域とします。(但し、一部離島等での提供ができない区域もあります。)

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第2章  当社サービスの利用契約

第1節  通則

第6条(サービスの最低利用期間と契約単位)
  1. 1.当社サービスについてはそれぞれのサービス種別毎に当社が最低利用期間と契約単位を定めることが出来るものとし、各サービスの最低利用期間と契約単位は別紙2の通りとします。
  2. 2.契約者は最低利用期間までの利用料金を支払うことで、最低利用期間に達する前においても当社サービスの利用契約を解約することが出来るものとします。
  3. 3.契約者は契約単位の途中で当社サービスの利用契約を解約することができないものとします。契約者の都合でサービスの利用を停止した場合にも利用料金の返金には応じないものとします。
  4. 4.当社サービスの利用契約はサービス毎に特に定める場合の他は自動的に更新されるものとします。
第7条(権利等の譲渡禁止)

契約者は、当社サービスの提供を受ける権利及び利用契約上の地位を第三者に譲渡し又は承継させることができません。

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第2節  申し込み及び承諾等

第8条(利用契約の成立)
  1. 1.当社は当社サービスの利用の申し込みを受けるにあたり、サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した利用申し込みを受け取り、必要な審査・手続き等を経た上で当該利用申し込みを受付けるものとします。
  2. 2.利用契約は、利用申し込みに対して当社がこれを承諾したときに成立します。
  3. 3.利用申し込み書の提出は、当社が認めた場合に限り、インターネット等を用いたオンラインやファクシミリによる申し込みに替えることが出来ます。
  4. 4.利用申し込み書の提出にあたっては当社が指定した第三者による取次を認めます。
第9条(利用契約の成立とサービスの開始)

当社サービスの利用契約が成立し、当社サービスの開始にあたっては、当社は契約者に対してサービスの開始日、申し込み内容を明記した提供サービス確認内容及び必要な各種ID、及びそれに対応したパスワードを文書又はインターネットのオンライン上で通知します。契約者はこの通知を以ってサービス提供内容を確認したものとし、サービス開始日以降、実際のサービス利用の有無に係わらず、当社の定める方法により、利用料金を支払うこととします。

第10条(申し込みの拒絶)
  1. 1.当社は、次の各号に該当する場合には、当社サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。
    1. 【1】当社サービスの申し込み者が当該申し込みに係る契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき。
    2. 【2】当社サービスの利用申し込み書に虚偽の事実を記載したとき。
    3. 【3】申し込み者が当社又は当社サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあると当社が判断したとき。
    4. 【4】申し込みに係わる当社サービスの提供又は当該サービスに係わる装置の設置・保守が著しく困難な場合。
    5. 【5】契約者が第14条(サービス提供の停止)に該当する行為を行ったことがある場合又は行うおそれがあると当社が判断したとき。
    6. 【6】前各号のほか、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。
  2. 2.前項の規定により、当社サービスの利用の申し込みを拒絶したときは、当社は、申し込み者に対し、書面をもってその旨を通知します。

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第3節  契約事項の変更等

第11条(サービスの変更等)
  1. 1.契約者は、当社が定める申請方法に基づきサービス内容の変更を請求できます。。
  2. 2.前条の請求があった場合については第10条(申し込みの拒絶)を準用し、当社がその請求を承諾しないことがあります。
  3. 3.第1項の変更に関する契約成立は第9条に定めるものと同様とします。また、この変更に必要な作業は、当社又は当社が指定した業者が行います。
第12条(契約者の名称の変更等)

契約者は、名称、商号、住所又は代表者を変更したとき及び第14条(サービス提供の停止)【5】号の事実が発生し又はそのおそれがあるときは、当社に対し、その旨を遅滞なく書面により通知するものとします。

第13条(法人の合併による契約上の地位の承継)

契約者である法人が合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を申し出るものとします。

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第4節  サービス提供の停止等

第14条(サービス提供の停止)

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて当社サービスの提供を停止することがあります。

  1. 【1】当社サービス料金、割増料金又は遅延損害金等を支払期日を経過しても支払わないとき。
  2. 【2】申し込みにあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
  3. 【3】この約款及び利用契約に違反する行為で、当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
  4. 【4】第27条(情報の取扱)に違反すると当社が判断したとき。
  5. 【5】契約者が、仮差押、差押、破産、民事再生法、会社更生法、会社整理等の申立をし、またはこれを受けたとき。
  6. 【6】法令に違反し又は公序良俗に反する態様において当社サービスを利用したとき又はそのおそれがあるとき。
  7. 【7】料金支払方法等に変更があり、変更した支払方法に必要な契約者情報が確認できないとき。
  8. 【8】前各号の他、契約者が利用契約に違反し、当社の催告にかかわらず違反が是正されないとき。
第15条(サービス提供の中止)
  1. 1.当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、当社サービスの提供を中止することがあります。
    1. 【1】当社の電気通信設備の保守上、又は工事上やむを得ないとき
    2. 【2】当社の電気通信設備に障害が発生したとき
    3. 【3】第一種通信事業者または当社指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより当社サービスの提供を行うことが困難になったとき
    4. 【4】その他当社がやむを得ないものと認める事由があるとき
  2. 2.当社は前項【1】号の規定により当社サービスの提供を中止する場合はその14日前迄にその旨を契約者に、当社の定める方法で通知します。但し、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
  3. 3.前項【2】〜【4】の規定により当社サービスの提供を中止する場合は予め、その理由、実施期日及び実施期間を契約者に、当社の定める方法で通知します。但し、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第16条(サービス開始の遅延)
  1. 1.当社は、次の各号に該当する場合には、当社サービスの開始時期を遅らせる場合があります。
    1. 【1】申し込みに係わる当社サービスの提供又は当該サービスに係わる装置の設置・保守の開始が通常に比して困難な場合
    2. 【2】第一種通信事業者又は当社指定管理会社が行う電気通信サービスの提供に遅延が生じた場合
  2. 2.前項の規定により、当社サービスの開始時期を遅らせる場合は、当社は、申し込み者に対し、書面又は電話等の適切な方法をもってその旨を通知します。
第17条(サービス利用の制限)
  1. 1.当社は、天災地変、その他の緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳するなど、通信の一部又は全部を利用することが出来なくなった場合若しくはそのおそれがある場合は公共の利益の為に緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う為、当社サービスの利用を制限或いは中止する場合があります。
  2. 2.当社サービスをご利用の契約者は当社のサービス提供に関わる電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があった場合は当社は契約者の利用を制限するとともに、契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。
第18条(サービスの廃止)

当社は都合により、当社サービスの特定のサービスを廃止することがあります。この場合、当社は契約者に対し廃止の2ヶ月前迄に当社が適切と判断する方法でその旨を通知します。但し、当社が緊急と判断する場合においてはその限りではありません。

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第5節  利用契約の解除

第19条(利用契約の解除)
  1. 1.当社は、第14条(サービス提供の停止)の各号のいずれかに該当する場合、同条に定める提供の停止を行うとともに、直ちに利用契約を解除することができます。
  2. 2.当社は前項の規定により利用契約を解除するときは書面により契約者にその旨を通知します。
  3. 3.契約者は第6条に定める契約単位に基づき、契約単位が一カ年のサービスの利用契約の解除を希望するときには、契約期間満了の一ヶ月前の末日までに.当社に対し、書面で通知するものとします。
  4. 4.契約者は第6条に定める契約単位に基づき、契約単位が一ヶ月のサービスの利用契約の解除を希望するときは、当社に対し、書面で通知するものとします。毎月月末までに当社に解除通知が到達した契約について、特に定める場合の他は、通知が到達した月の一ヶ月後の末日に解除されるものとします。
  5. 5.契約者によって「ドメイン・サービス」の契約を解除する場合、レジストラとの間で定められたドメイン利用更新日から契約解除を希望する日までの間が30日以内の場合には、ドメインの属性に応じて以下の通りドメイン更新費用が発生し、契約者はこれを負担するものとします。また、ドメインの指定事業者変更もドメイン更新日の30日前からドメイン更新日の60日後までの間は行うことができません。
汎用JP: 6,800円
属性JP: 9,800円
g-tld: 3,500円
  1. 6.契約者は、第15条(サービス提供の中止)又は第17条(サービス利用の制限)に定めた事由が生じたことにより、当社サービスを利用することが出来なくなった場合において、契約者が当該サービスに係わる契約の目的を達することが出来ないと認めるときは、前項の規定にかかわらず当社に対する通知をもって当該契約を解除することができます。この場合、解除は契約者による書面による通知が当社に到着し、通知に対する当社よりの書面による承認が契約者に到着した日にその効力が生じたものとします。
  2. 7.上記以外の事由で契約者による利用契約の解除を希望する場合、契約者は当社に最低利用期間の残月分代金の他に解約違約金を支払うことによっていつでも契約を解除することができます。解約違約金はサービスの種別に関わらず一律20,000円とします。尚、解約違約金の額は事前に当社が適切と判断する方法で通知することにより変更することがあります。

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第6節  料金等

第20条(サービス料金)

当社サービスの料金は下記の項目からなり、別途提供するサービス料金表に基づくものとします。

【1】初期費用
契約者がサービスを受けるにあたって支払う加入料を含む一時金で、各サービス種別で別途定める細目からなります。
【2】サービス月額費用
契約者が当社サービス利用の対価として支払う費用で、各サービス種別で別途定める細目からなります。
【3】サービス年額費用
契約者が当社サービス利用の対価として支払う費用で、各サービス種別で別途定める細目からなります。
【4】運用管理費等
契約者がサービス利用の対価として支払う費用で、各サービス種別でサービス内容費用、および費用発生時については別途定める細目からなります。
【5】その他の料金
契約者が当社サービス利用の対価として支払う費用で、本条本項【1】〜【4】の各号の料金項目に含まれない料金を各サービス種別に別途定める場合があります。
【6】料金起算日
当社サービスの料金起算日は第8条(利用契約の成立)及び第9条(利用契約の成立とサービス開始)の規定により契約が成立し、当社が発送するサービス開設通知書若しくはしインターネットのオンライン上での同様の通知においてサービス開始日と併せて料金起算日として記載した日をいいます。
第21条(契約者の支払義務)
  1. 1.契約者は、当社に対し、当社サービスの利用に関し、前条に規定した各費用をサービス種別毎に当社が定める方法で支払うものとします。
  2. 2.第15条(サービス提供の停止)の規定により当社サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係る当社サービス料金額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
  3. 3.料金等の請求時期及び支払期日については、契約者は当社が指定するところに従い、当社サービスの料金等の支払いを行うこととします。
  4. 4.契約者は第14条(サービス提供の停止)の各号のいずれかに該当する場合、当社からの催告を要せず通知により期限の利益を喪失するものとし、利用契約に基づく債務を直ちに支払うものとします。契約者は、利用契約に基づく債務を当社又は当社の承継人に対する債権を以って相殺することはできません。
  5. 5.第8条(利用契約の成立)に基づいて成立した利用契約の範囲を超える利用が契約者によってなされた場合、当社は事前に書面によって通知することにより第11条(サービスの変更等)の規定にかかわらず当該契約内容を変更し、変更後の利用料金を請求できる権利を有するものとします。
第22条(サービス費用の改訂)

当社サービスの各費用の額は、別途当社が定めた額とします。尚、当社は別途定めた額を予め契約者に対する通知をもって改訂できるものとします。

第23条(割増金)

当社サービスの料金等を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として支払うものとします。

第24条(遅延損害金)

契約者は当社サービスの料金等又は割増金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき遅延金に対する年率14.5%の割合で算出した遅延損害金を当社に支払うものとします。

第25条(消費税)

契約者が当社に対し当社サービス料金等を支払う場合において消費税等が賦課されるときは、その支払を要する額は当該料金等の額に消費税等を加算した額とします。

第26条(契約解除に伴う料金等の清算方法)

利用契約が解約または解除された場合(第19条第3項、第4項により解除された場合を除く)における当社サービス清算費用の額は、契約解除の日から当該最低利用期間末日までの期間の額とします。契約者はこの額を当社の請求に基づき直ちに支払うものとします。

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第7節  情報の取扱い

第27条(情報の取扱い)
  1. 1.契約者は当社が契約者に付与したサービス提供容量範囲(以下「当社サービス提供範囲」という)内における一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
  2. 2.当社は契約者が当社サービス提供範囲に登録したデータにつき、何らの保障も行わず、その責任を負わないものとします。
  3. 3.契約者は、当社サービス提供範囲内での紛争、又は自己の使用するドメイン名に関する紛争等については自己の責任において解決するものとし、当社又はその他の第三者に迷惑を及ぼし或いは何らの損害等を与えないものとします。
  4. 4.契約者は、当社サービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。
    1. 【1】猥褻、賭博、暴力、残虐などの情報の送受信及び配信、情報の送受信の仲介などの公序良俗に反する行為
    2. 【2】犯罪行為若しくは犯罪のおそれのある行為
    3. 【3】他人の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為
    4. 【4】他人の財産、プライバシー等を侵害する行為
    5. 【5】他人の名誉、信用を毀損し、あるいは誹謗中傷する行為
    6. 【6】有害プログラムを含んだ情報、偽造、虚偽又は詐欺的情報、公職選挙法に違反する情報を送受信・配信・送受信を仲介する行為
    7. 【7】個人情報保護法等その他法令に違反する行為
    8. 【8】当社サービスの運営を妨げ、若しくは当社の信頼を毀損する行為
  5. 5.契約者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったものと当社が判断した場合は、当社は契約者の承諾無く、当社サーバ内の該当するデータの全部又は一部を削除し、また契約者に対するサービスを停止することができるものとします。
第28条(バックアップ)

当社はサーバの故障・停止時の復旧の便宜を図る為に備えて契約者の登録したデータの複写を、サーバの故障・停止などに備えて保管することがあります。但し、契約者が登録したデータが消失するなどして、契約者が不利益を被った場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。

第29条(契約者のデータの権利)

契約者が登録したデータの著作権上の権利は契約者に帰属することとします。
但し、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。

第30条(個人情報の保護)
  1. 1.「契約者の個人情報」とは、契約者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号、メールアドレス、IDおよびパスワード、その他の記述等(記述、番号、記号その他の符号等をいい、本条第3項各号に定めるものを含みます。)により特定の契約者あるいは関係する個人等を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)をいいます。 「料金等情報」とは、契約者等の利用料金、利用料金明細、請求料金、入金情報その他の料金等の請求・決済に係る利用実績に関する情報をいいます。
  2. 2.当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合には、この限りではありません。
  3. 3.契約者は、当社が本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報のうち次の第1号乃至第6号の各号に定めるものを、第三者への提供を含み、当該各号に定めるその利用の目的(以下「利用目的」という)の達成に必要な範囲内で取扱うことに同意するものとします。
    1. 【1】本サービスの提供・問い合わせ対応等に伴い必要となる個人認証、料金等の請求、与信管理、システム運用、カスタマーサービス運用、ならびに料金等の変更および本サービスの変更、追加または廃止等に係る通知をするため、ユーザID、会社名、部署名、氏名、電子メールアドレス、電話番号、ファックス番号、住所、その他契約情報(申し込み日、契約日、利用サービス、利用状況、料金等の支払方法等契約の内容に関する情報を含みます。)、および料金等情報等を利用すること。
    2. 【2】本サービスの提供との関連において、契約者等からの請求、問合せおよび苦情に対する対応、サポート、または連絡をするため、氏名、ユーザIDD等、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、および料金等情報等を利用すること。
    3. 【3】契約の解除に伴う処理のため、ユーザID等、通信履歴、およびその他当該契約者の契約解除の処理に必要な情報等を当該契約者の契約解除後も当社所定の期間保有し、利用すること。
    4. 【4】個人情報の利用に関する当該契約者等の同意を求めるための、電子メールの送信もしくは印刷物の郵送等を行い、または電話をするため、氏名、ユーザID等、住所、電話番号、および電子メールアドレス等を利用すること。
    5. 【5】その他任意に契約者の同意を得た利用目的のため、当該契約者の個人情報を利用すること。
    6. 【6】裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い契約者等の個人情報を開示するため、当該契約者等の個人情報を利用すること。
  4. 4.契約者は、当社が保有する契約者の個人情報についてデータの開示を求めることができるものとします。またその結果、誤りがあればデータの訂正・あるいは契約者の個人情報に関する利用の停止を求めることができるものとします。開示請求については、当該契約者本人であることを確認できた場合とさせていただきます。なお、開示請求にあたり、弊社が規定する所定の手数料を徴収させていただきます。 開示請求に対する弊社からの回答は、契約者届出住所および契約者本人宛の郵送あるいはFAXを標準とします。 開示請求に対する弊社からの回答は、契約者届出住所および契約者本人宛の郵送あるいはFAXを標準とします。
  5. 5.契約者の個人情報の取扱いに関する弊社お問合せ窓口は、弊社コミュニケーションセンター内「お客様相談室」とします。
「お客様相談室連絡先」
E-Mail: ccc@ppz.jp
電話番号: 0120-365-800
FAX番号: 03-5473-1471
第31条(ファイル情報の消去)

当社は、サービス用設備のファイル容量に余裕が無くなるおそれがあるときは、何らの補償をすること無しに、また契約者の承諾を得ずにそのファイルに蓄積されている契約者の情報を消去することがあります。

第32条(当社によるメール等の送付)

当社は、当社が必要と判断するメールやファイルを契約者に送付することがあります。この場合、当社が送付したメールやファイルが消費する契約者のディスク容量は契約者の負担とします。

第33条(情報の管理)

契約者は、当社サービスを使用して受信し、又は送信する情報については、当社サービス用設備の故障による情報の消失に備え必要な措置をとるものとします。

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第8節  損害賠償

第34条(損害賠償)
  1. 1.当社は、当社サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、その利用が全く出来ない事態が生じ、かつ、その事を当社が知っていた時刻から起算して、継続して12時間以上当社サービスが利用できなかったときは、契約者の請求に基づき、当社は、その利用が全く出来ない状態を当社が知った時刻から、そのサービスの利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間数を12で除した数(小数点以下切捨)に基本サービスの月額利用料金の60分の1を乗じて得た額を当該月額利用料金から差し引きます。 これをもって当社の責に基づく賠償責任の限度とします。尚、契約者は、当該請求をなし得ることとなった日から3ヶ月以内に当該請求をしなかったときはその権利を失うものとします。
  2. 2.当社は、当社サービス設備に関する電気通信事業者の責に帰すべき理由により、当社サービスの提供が出来なかった場合、当社がその電気通信事業者から受領する損害賠償額を当社サービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、契約者に現実に発生した損害に限り賠償請求に応じます。
  3. 3.当社は本条(損害賠償)第1項、第2項による損害賠償を相当額のサービスの提供またはサービス期間の延長をもって代えることが出来るものとします。
  4. 4.当社の責めに帰すべき事由によらずに当社サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
  5. 5.当社は、契約者が当社サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含みます。)について何らの保障責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。
  6. 6.当社は理由の如何にかかわらず、契約者が当社サービス用のファイルに書き込んだ情報が削除されたことに起因して当該契約者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
  7. 7.契約者が、当社サービスの利用に関連し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者又は第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし当社が相手方とされた場合には、その対応費用の負担も含め、当社を一切免責するものとします。

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第9節  雑則

第35条(著作権)

別段の定めのない限り、当社の提供するサービスに関する各コンテンツに関する著作権その他知的財産権は当社及び各コンテンツの主宰者に帰属するものとし、また、各コンテンツの集合体としての当社サービスの著作権その他知的財産権は当社に帰属するものとします。

第36条(契約者の義務)
  • 1.契約者は、当社が契約者に対し付与するID及びパスワードについて全面的な管理責任を負うものとします。ID及びパスワードは、サービスの提供単位毎に契約者の代表管理者1名につき、1つ付与するものとし、当社が別途定めるID及びパスワードの提供条件に準じて追加が必要な場合には当社に所定の申し込み手続きをもって契約するものとします。
  • 2.契約者は、ID又はパスワードを第三者(契約者の代表管理者以外)に利用させてはいけません。
  • 3.契約者は、ID又はパスワードが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。ID又はパスワードが窃用され、又は第三者に利用されたことによる損害は契約者の負担とし、当社は責任を負いません。
  • 4.契約者は他のネットワークを経由して通信を行う場合には経由する全てのネットワークの規則及びそれらの国の法令に従わなくてはなりません。
第37条(通信設備等)

当社は、当社が当社サービスにより提供したものを除き、契約者が自己の費用と責任において調達した、当社サービス利用に必要な通信機器、ソフトウェア及び付随して必要となる契約並びにそれに伴う障害及び損害については、一切の責任を負わないものとします。

第38条(接続業者)

当社サービスを利用する為に必要なインターネット接続環境は当社の推奨するインターネットサービスプロバイダーの接続環境に準ずるものとします。当社は当社の推奨外の接続業者のサービスを利用した場合に、推奨プロバイダとの差異により起因する諸問題につき、何らの責任を負わないものとします。

第39条(指定ハードウェア及びソフトウェア)

当社は、当社サービスの利用のために必要または適したハードウェア及びソフトウェアを指定することがあります。この場合契約者が他のソフトウェアを用いたときは当社が提供するサービスを受けられないことがあります。

第40条(免責)

当社が契約者に対して負う責任は、第34条(損害賠償)に規定するものがすべてであり、これを超え当社サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、財産的損害、信用損害、その他一切の損害について当社は理由の如何を問わず何ら責任を負わないものとします。

第41条(契約者の損害賠償責任)

契約者がこの約款及び利用契約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。

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第10節  その他

第42条(準拠法)

この規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第43条(合意管轄裁判所)

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第44条(付則)

このサービス利用約款は、2001年2月1日に改定しました。
改定された約款は、2001年2月1日から実施します。

第45条(付則)

このサービス利用約款は、2001年8月1日に改定しました。
改定された約款は2001年8月1日から実施します。

第46条(付則)

このサービス利用約款は、2002年9月8日に改訂しました。
改訂された約款は2002年9月8日から実施します。

第47条(付則)

このサービス利用約款は、2003年1月21日に改訂しました。
改訂された約款は2003年1月21日から実施します。

第48条(付則)

このサービス利用約款は、2003年6月4日に改訂しました。
改訂された約款は2003年6月4日から実施します。

第49条(付則)

このサービス利用約款は、2005年1月1日に改訂しました。
改訂された約款は2005年2月1日から実施します。

第50条(付則)

このサービス利用約款は、2005年3月29日に改訂しました。
改訂された約款は2005年4月1日より実施します。

第51条(付則)

このサービス利用約款は、2005年11月 1日に改訂しました。
改訂された約款は2005年12月1日より実施します。

第52条(付則)

このサービス利用約款は、2006年 5月 1日に改訂しました。
改訂された約款は2006年 6月1日より実施します。

第53条(付則)

このサービス利用約款は、2006年 9月 1日に改訂しました。
改訂された約款は2006年 9月1日より実施します。

第54条(付則)

このサービス利用約款は、2007年 2月 5日に改訂しました。
改訂された約款は2007年 2月 5日より実施します。

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別紙1(当社サービスの種別とその内容) (平成19年2月5日現在)

■.ComStageServer(.コムステージサーバ)

独自ドメインによるメール及びウェブのホスティングサービス

基本機能 ディスク容量 1GB
管理ツール メールアカウント管理
追加、削除、変更、転送、留守番
ディスク管理
利用容量管理機能
メール関連 メールアカウント登録無制限
メール機能
メール転送機能
留守番機能(自動返信機能)
アンチウイルス機能
スパムフィルタ機能
ウェブ関連 無料提供スクリプトおよび共有SSL領域5MB(申し込み要)
フォームトゥメール スクリプト
アクセスカウンタ スクリプト
カスタムCGIサービス
ページ認証サービス
ホームページ統計管理サービス
メーリングリスト
拡張機能※ 追加ディスクサービス(100MB毎)
サブドメインサービス
無償提供共用SSL領域5MB(基本スクリプトサービス:フォームメール、アクセスカウンタ)
コムステージサーバプレミアム
データベースオプション

※「拡張機能」は別途申し込み及び費用が発生

■+desknet's(プラス・デスクネッツ)ASPプラン

ASPで提供するグループウエアサービス

基本機能 提供される機能 desknet’s v4.5で提供される機能のうち、「アラーム」機能を除く全ての機能
ライセンス数とディスク容量(下表の通り)
ライセンス数 ディスク容量
20 400MB
50 500MB
100 1.0GB
150 1.5GB
200 2.0GB
250 2.5GB
拡張機能※ 追加ディスクサービス(100MB毎)

※「拡張機能」は別途申し込み及び費用が発生

■+desknet’s(プラス・デスクネッツ)専用サーバプラン

専用サーバで提供するグループウエアサービス

基本機能 提供される機能 専用サーバおよび、desknet’sシリーズ最新バージョンで提供される機能全て、ならびに基本運用監視サービス。
■BBBCasting(ビービービーキャスティング)

オンデマンドストリーミングサービス

基本機能 提供形態 容量貸(1MB単位で10MBまで)
分単位
ナローバンド(45kbps)、ブロードバンド(300kbps)
それぞれ3分、5分、10分の三種類)での提供
エンコーディングサービス
拡張機能※ リアルタイムストリーミングサービス
コンテンツ作成サービス

※「拡張機能」は別途申し込み及び費用が発生

■infopier(インフォピア)

情報データベースサービス

基本機能 提供される機能 日経テレコン21
■QuickServer(クイック・サーバ)

専用サーバホスティングサービス

基本機能 提供形態 サーバ1台をインターネット回線付きで提供。
スペック
CPU 1Ghz以上
Memory 256MB以上
HDD 40GB以上
回線 10Mbps共有回線※1
運用監視 24時間365日
グローバルPing監視
障害発生時の電源OFF・ON
サーバ交換作業 ※2
注意事項 ※1月間のデータ転送量が100GBを超えてのご利用の場合は、個別の専用回線サービスへ切替いただきます。
※2サーバ交換作業は弊社翌営業日以降の営業時間内の対応となります。
■OptPlusASP(オプトプラスASP)

スパム・ブロック・サービスをASPで提供

基本機能 スパムフィルタ機能、バウンシングバック機能、ウイルスチェック機能、管理者、ユーザのコントロールパネル

別紙2(当社サービスの最低利用期間と契約単位)

■.ComStageServer(.コムステージサーバ)
最低利用期間 1カ年
契約単位 1カ年
■+desknet's(プラス・デスクネッツ)ASPプラン及び専用サーバプラン
最低利用期間 1カ年
契約単位 1カ年
ただし、.ComStageServer(.コムステージサーバ)と同時利用の場合には、最低利用期間、契約期間ともに基本となる.ComStageServer (.コムステージサーバ)の規定に準じます
■BBBCasting(ビービービーキャスティング)
最低利用期間 1ヶ月
契約単位 1ヶ月
■infopier(インフォピア)
最低利用期間 1カ年
契約単位 1カ年
■QuickServer(クイック・サーバ)
最低利用期間 1カ年
契約単位 1ヶ月
■OptPlusASP(オプトプラスASP)
最低利用期間 1カ年
契約単位 1ヶ月

OptPlusASP返金プログラムに関する個別約款

第1条(約款の適用)

当社は、OptPlusASP(オプトプラスASP、以下「本サービス」という)の返金プログラムに関して、以下の通り利用約款(以下、「個別約款」といいます)を定めます。また、本サービスの提供にあたって、個別約款に定める以外の条項は当社サービスの利用に関する約款(以下「約款」といいます)に定め、約款と個別約款の間に相違がある場合には、個別約款を優先します。

第2条(約款の変更)

当社は、本サービスの利用者(以下「契約者」という)の承諾無く個別約款を変更することがあります。個別約款が変更された後の条件等は、変更後の個別約款によります。なお、当社は個別約款の変更については一定の予告期間を持って、当社が適切と判断する方法(ウェブサイト上での表示、契約者に対する電子メールでの通知等の方法を含みます)で契約者に事前に通知します。

第3条(返金を受ける条件)

契約者は、以下の各事項に該当する場合、返金の申請を行うことができます。

  1. 【1】バウンシングバック機能を利用していたにもかかわらず、ホワイトリストに登録されていないメールアドレスからのスパムメール(迷惑メール)を受信した場合(ペンディングリストからインポートしたものは対象外)
  2. 【2】ご利用のアドレスが、他のメールアドレス(エクステンションアドレスを含む)からの転送もしくはエイリアス設定をされていない場合。
  3. 【3】同一のメールサーバもしくは同一ドメインからのメールでない場合。
第4条(返金の申請と権利)

契約者は、第3条に定める返金を受ける条件に該当する場合、専用に設けたウェブサイト上のページから必要事項を入力し、審査、承認を受けることによって返金を受けることができます。

第5条(返金方法)

当社は、審査の結果、第3条の条件を適切に満たすと判断し、承認を受けたものについて、第4条によって契約者から返金の申請があった日以降に発行する請求から相殺することによってのみ返金いたします。

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